8 7月

事実無根な関連検索ワードには、ネット誹謗中傷対策が直ちに必要です。

企業にとって、社の評判は非常に重要なものです。
近頃ではインターネット検索で、社の評判をチェックする人々が急増しています。
検索エンジンを使えば、森羅万象ありとあらゆる事柄について情報が得られます。
一般消費者にとって、インターネット検索は大変身近な存在となり、スマートフォンやタブレット端末の普及によって、家計の財布の紐を握る主婦や高齢者もまた、社や商品、サービスの評判について日々チェックし始めました。

大手の検索エンジンでは、特定企業の社名を打ち込むと、関連検索ワードが続いて表示されます。
社名の後には、その企業が大々的に売り出しているサービスや物が関連検索ワードとして表示される事が多く、一般消費者は連想されるキーワードも参考材料として細かく確認します。
関連検索ワードは、ネットユーザーが頻繁に検索するフレーズが頻繁に表示される仕組みとなっています。
大抵の企業はビジネスや製品、サービスなどに関するフレーズか続いて表示されますが、しばしば社名の後にネガティブな関連検索ワードが表示される事があります。
社名の後にパワーハラスメントやブラック企業、セクシャルハラスメント、産地偽装などのネガティブフレーズが相次いで並んでは一般消費者に与える印象が最悪です。
根も葉もない噂がネット上では物凄い速度で拡散する事が多く、事実無根の関連検索ワードが上位に上る事も少なくはありません。

企業が健全にビジネスを営むためには、断固とした態度でネット誹謗中傷対策を講じる必要が出てきます。
人の噂も七十五日等と言いますが、それはリアルのお話です。関連検索ワードは長期間、表示され続けますし、ネット上に一定期間、根も葉もないブラックな噂が残り続けると、事実無根のスキャンダルがまるで実際に起きた出来事のように、一般消費者に解釈されてしまいます。
近頃では、ネット誹謗中傷対策に強い弁護士事務所が各地に設けられていますので、
自社または自社サービスについて根も葉もない酷い噂を見つけた際は、沈静化を図るためにも法律のプロに相談しましょう。